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ものづくり補助金(平成27年度補正予算の公募は終了しています)

ものづくり補助金(平成27年度補正予算の公募は終了しています)

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≪平成27年度補正予算の公募は4月13日に終了しています≫

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の説明会に参加しました。

以下は、補助金申請についての昨年度との違いや本年度申請でのポイント・留意点です。
説明会の超要約です。

本年度のトピックス

本年度の一番のトピックスは、募集は1回しかありません。
通年7月頃に第2回目の募集がありました。
一回目に駄目でも2回目があるさ・・・は、今年は通用しません。事業実施期間に注意
1回しか募集しないこととも関係します。
採択された場合の事業終了時期は12月末になります。    公募       :開始済み
事業計画書申請  :平成28年2月5日(金)~4月13日(水)
採択       :6月ごろ
交付申請     :再度申請を行う
交付決定     :7月ごろ。採択決定後に発注を行うこと。それ以前は補助金対象外
中間監査     :
事業実施・実績報告:12月末まで(小規模は11月末まで)納品・支払いが終わる事。
確定検査(交付額の決定)
補助金の申請
補助金の支払従って、事業の実施期間も少ない(8月~12月の5か月)ので注意が必要です。
高度生産性向上型が創設されました
詳しくは後述します。

募集期間

平成28年2月5日(金)~4月13日(水)です。
もう、あまり時間が無いので申請する場合は急いでください。
申請書類

書類も、紙媒体・電子データでボリュームは結構ありますので、締切ぎりぎりで申請すれば何とか・・・とは考えないでください。

 申請書式

 最新書式で申請してください。
申請書式が2月ごろに一度公開されましたが、その後改定されたそうです。
申請時には最新の書式でないと書類不備となって審査してくれないので
最新書式であることを必ず確認しましょう。
マイナンバーの記述欄があります。
個人のマイナンバー(12桁)は書かないでください。企業番号(13桁)を書きましょう。
担当者のメールアドレス
これが間違っていると書類の確認や修正指摘事項、その他の連絡が一切来ない
ということになるので正確に。
事業類型
付加価値の向上、効率の向上、で該当する項目にチェックすることになっていますが、
チェックした項目については申請書の本文でそのチェックした項目間の内容および
項目が関連するはずなのでの項目間の連携について記述してください。
TPP加盟国等への海外展開について
TPP加盟国の後ろに「等」が付いているのでTPP加盟国以外でも構いません。
つまり全世界が対象となるそうです。
認定支援機関確認書
認定支援機関の承認を受けたことの書類ですが、事業者名・事業者計画名等は申請書と
一言一句違わないように。

申請方法

書類は、直接持ち込みできません。郵送か宅配便で(当日消印有効)
認定支援機関の承認書類が必要ですので、書類作成開始時点から認定支援機関に相談をしておくことをお勧めします。

申請場所

窓口の中小企業団体中央会です。
本社が岡山にあって、取り組みは兵庫県の工場の場合は申請は兵庫県になりますのでご注意。

補助金対象事業の枠組み

補助金対象事業の枠組みとしては、「革新的サービス」「ものづくり技術」の類型があります。さらにそれぞれに対して「一般型」「小規模型」「高度生産性向上型」の3つが設けられています。
つまり3×2の6つの枠が存在するので、自社の計画が6つのどの枠に位置するかを見極めて申請することになります。
申請したらその後で(申請後に)他の枠に移ることはできません。
≪枠組み≫      設備投資   補助率      補助上限額
(必須か?)
一般型         ○     2/3 以内     1,000万円
小規模型       ×     2/3 以内        500万円
高度生産性向上型   ○      2/3 以内      3,000万円
補助対象経費 :それぞれで経費にできるものが異なりますので、確認してください。
疑問は支援機関に相談するのが良いです。

「革新的サービス」

中小企業事業者の生産性向上のためのガイドラインで10の領域が指定されています。このいずれかの領域に合致する取組でありれば採択の対象となります。昨年までの商業・サービス補助金に相当するものです。
計画での目標として3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%を達成する計画であり、その根拠も必要です。
この計画が同業と差別化され競争力を強化できる計画であることが認定支援機関に承認されていることが必要です。この要件は「ものづくり技術」でも同じです。

「ものづくり技術」

「中小ものづくり高度化法」に定められた12の技術分野のいづれかに該当し、さらに今回の公募要件では3~5年で付加価値額及び経常利益の増大を達成する計画である事が求められています。
計画での目標として3~5年計画で「付加価値額」「経常利益」の増大を達成する計画(数値目標はありません)であり、その根拠も必要です。

「高度生産性向上型」

これは「IoT等を用いた設備投資」を行い、「投資利益率」5%を達成する計画であることが必要となります。この要件は「革新的サービス」「ものづくり技術」のそれぞれに付加される追加条件となっています。
IoT:Internet of Thingsの頭文字をとってアイオーティーと呼びます。直訳すると「もののインターネット」となりますが、家電や自動車など「モノ」をインターネットでつないで生活や仕事に活かすことをいいます。例えば、機械の動作を遠くにある事務所から遠隔操作するとかです。補助金対象となってい設備とは、この「IoT等を用いた設備投資」または「最新モデルを用いた設備投資」を示します。
「最新モデルを用いた設備投資」では設備が最新モデルであることを証明することが必要です。発注先に証明書を発行してもらう事が必要です。ただし申請時点で最新モデルでありさえすればよいのだそうです。申請後にさらに新しいモデルが販売された場合には申請要件を満たしていることになるそうです。この最新モデルであることの定義は取得する機器の種類で異なっていたりしますので、確実に対象機器となるかどうかを支援機関・申請窓口になっている中小企業団体中央会に確認してください。

補助金又は委託費の交付を受けた実績説明

モノづくり補助金(平成24・25・26)の採択事業者で平成27年度に応募する場合は。採択を受けた過去計画との相違の説明必要です。
同一・類似内容での申請はできません。
また過去の採択計画の実施状況報告も必要です。報告には期限があります。報告期限を過ぎると採択されていても取り消しになります。

申請書の作成や記述についてのアドバイス

申請書に実施体制・技術的能力が備わっているかの記述をする欄がありますが、体制は社内体制だけでなく社外の体制についても記述すると良いそうです。つまり、取引企業との連携やコラボによる協働する組織間取組を含めて推進体制とするということになります。私も何社か、申請をお手伝いしたことがありますが、最初にたたき台を作っていただくとほとんどの場合、記述が一般的で具体性にかけている場合が多いです。具体的な記述を心がけましょう。内緒の話・・・記述例をどこからか入手できる場合がありますが・・・あ、これいったら内緒じゃなくなるかも。サンプルを入手するとそのサンプル記述に引きずられないようにしましょう。
サンプルに書いていないからとか、サンプルの記述に似たような記述方法にしなければならないとか・・・そんなことは全くありません。
どんなことでも書いていいのです。もちろん申請計画書の募集要項に沿ったものであることは必要ですが、それに合致していさえすれば良いのです。文章で説明できなければ絵や図を入れる。逆に図だけで説明なしはNGです。

ここに記載した情報は概略ですので、申請各社が自社責任で認定支援機関および窓口機関で必ず確認を行うようにしてください。

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