人的安全管理措置として重要なのは、番号法の法令順守の教育です。

定期的にマイナンバー研修会を実施しましょう

番号法と自社の保護規定やルールを、定期的（毎年一度は実施しましょう）マイナンバー研修会に行いましょう。対象者は、すべての人（役員・従業員・パート・アルバイト等、対象外となる人はいません）です。

自社の保護規定やルールは当然説明するとして、番号法の理解も再度行うようにするとよいです。国税・内閣官房のＨＰには教育用ＤＶＤがあります。２０分程度でわかりやすく解説されていてお勧めです。

運用上では、「特定個人情報の取り扱いに関する誓約書」（これは、マイナンバーの安全管理措置を順守し保護に努めるという従業員の誓約書です）は毎年、制約してもらうような運用とすることが多いですが、毎年の研修終了時に誓約書の提出を研修会場で行うと、漏れが少なく研修を行ったという証跡にもなります。